飲食コンサルティング

Kuwata Associates,Incでは、ロサンゼルス飲食進出サポート500軒以上の実績を誇ります。

カリフォルニア州での飲食店開業に必要な情報（飲食店開業・運営、必要許認可、不動産全般、取引先業者など）をコンサルティングいたします。

オンライン通話、チャット、メール、または弊社オフィスにて受け付けておりますので、ご興味がある方は、まずはお気軽にお問合せください。

■コンセプト（基本思想）の確立

何と言っても一番肝心なのは、どういったお店をオープンさせるのかという概念がしっかりしているかどうかです。どのような商品をどのような顧客層に、どのくらい価格帯で提供するか？その為に、店舗の内装やレイアウトのコンセプトもビジネス計画の初期に明確にしておくことが非常に大切です。人間の身体を流れる神経系統のようなものと考えましょう。

■ビジネスプラン（経営計画）の立案

次に決定したコンセプトに基きビジネスプランを作成します。鍵となるのは自分の目標ですので、これを明確にしておかないと調査の為の調査、分析の為の分析に終始してしまう事になりかねません。物件の交渉をする際には、家主がどのようなビジネスをやろうとしているのか詳細を求めてきますので、ここで作成した資料が重要になってきます。

・商品（メニュー）の設定

魅力ある内容とそれに見合う商品（メニュー）は、価格帯、回転率、粗利益率、顧客層等、すべての基本になります。顧客層のニーズや流行に迎合させることも必要になりますし、仕入材料とそのコストも考慮にいれなければなりません。

・立地の選定

「不動産は一に立地、二に立地、三四が無くて五に立地。」と言われますが、まずは大所高所からのエリアの選定となります。コンセプトに基づき、顧客層や物流のルートまでを考えて決定します。ショッピングセンター内がいいか、通り沿いの店舗でもよいのか、建物の１階レベルあることが必要かといったことも明確にすることが必要です。

■会社設立

契約名義は、もちろん個人名義でも構いませんが、何か問題が起こった時にその責任を有限にするために、会社名義で契約する事をお勧めします。会社の形態にはCorporation、Limited Liability Company(LLC)等がありますが、どの形態が最も適しているかは、法律や税制上のメリット、デメリットもありますので、それぞれの専門家に御相談下さい。

■物件探し

まずは弊社までご連絡ください。弊社のエージェントが、コンセプト、ビジネスプランを基にお探し致します。

■候補物件の絞込み

幾つかの物件をご紹介させていただき、そこから絞り込んでいきます。物件によって様々な立地条件（近辺の住民層、アクセスの難易、車の一方通行、時間帯による交通量、歩行者の交通量、競合店等）や契約条件（スペースの広さや形、家賃、契約期間、予想台数に応じた駐車場の確保、ライセンス取得の可能性、必要な設備機器の設置の可能性、セキュリティ条件等）があるので、コンセプトや予算に合うかどうかで可否を決めていきます。ただし、100%条件に合致する物件にあたるのは相当困難であるので、どれだけ妥協できるか、どれだけ早い決断ができるかが、繁盛店をつくるタイミングを掴む重要なカギとなります。

■交渉・契約

物件が決まれば、契約するために詳細な条件について交渉を行います。そのやりとりは我々エージェントが行うことになりますが、家賃や賃貸借契約の期間、費用の負担等の条件の落しどころ（どこまで譲歩できるか、又は譲歩できないか）を事前にある程度決めておき、交渉に臨むのがベストです。一度契約してしまえば、基本的には契約期間が終了するまで契約を履行していかなければならないので、これは重要なステップとなります。

■許認可の取得

「米国は法治国家である」と実感させられるのは、お店のオープンに先立って各種の許認可を入手する時です。CUP（Conditional Use Permit、特定の目的による使用の許可）やABC License（Alcoholic Beverage Control License、酒類販売許可）が開店に向けての主な許認可になりますが、取得に時間が掛かり、開店までのスケジュールに大きく影響します。申請から取得までの期間が長引く可能性があることも難点のひとつです。この期間を短縮するために、既存の店舗を居抜きで買取り、それに付随する権利や許認可等を譲り受けるという方法もあります。また、必要に応じて許認可取得のための専門家を雇うことも、結果的には費用と時間の節約をすることになるでしょう。

ABCライセンスとは、Alcoholic Beverage Control Licenseの略で、酒類販売許可のことをいいます。カリフォルニア州では、このライセンスを取得しなければアルコールを販売することは出来ません。レストランの場合は、（１）Beer & Wineライセンス（ビール、ワイン、日本酒、焼酎を扱う許可）と（２）Hard Liquorライセンス（（１）の他にウイスキー、ウォッカ等のアルコール度数の高い酒類を扱う許可）の２種類のライセンスがあります。レストランを売買する際、上記のライセンスを旧オーナーから譲り受ける場合と、新しく申請する場合がありますが、米国では、アルコール販売と犯罪発生率とに密接な関係があるとされることから、近年、ライセンスの取得が難しくなってきています。

■人材の確保

ビジネスを経営する上で必要な人材を確保する必要があります。基本的には現地でマネージャーや従業員を探す方が時間的にも費用的にも効率的かもしれませんが、必要に応じて日本から派遣することも有効になるでしょう。しかしその場合、ビザの問題を避けて通ることはできません。労働ビザ、投資ビザ、駐在員ビザ等種類や方法はいくつかありますが、移民法も頻繁に変わっていますので、必ず移民法弁護士等の専門家に相談して下さい。

アメリカ人を雇うに際しては、人種差別に関する法律規制などを無視すると、莫大な損害を蒙る可能性が大です。労働時間や給与等の労働条件も、雇用契約の際には注意が必要です。また、店舗オープン前には従業員のトレーニングも必要なので、このトレーニング期間も考慮して開店までのスケジュールを組みましょう。

人材という意味では、マネージャーや従業員ばかりでなく、ビジネスをサポートしてくれる専門家達も確保しておくべきでしょう。移民法弁護士だけでなく、ビジネス専門の弁護士、会計士、ビジネスコンサルタント、不動産エージェント、ゼネコン等、店舗を開店するためだけでなく、営業を続けていく上で必要な専門知識を補ってくれる専門家を雇うことをお勧めします。信頼のおける専門家ほど高い報酬を要求するでしょうが、結局は安くつきます。後で大変な問題を抱え、結局は莫大な被害を受けてしまってからでは遅いのです。

■内装工事

新規に店舗を作ったり改装したりするためには工事が必要です。時間的なロスを少なくする為に、賃貸借契約前にある程度のプランを業者と打ち合わせておくと良いでしょう。また、レストランの場合は規制が多いので、工費や工期については一概に言い切れないところがあります。設備機器の規制やトイレの数、身障者用の設計基準、排気ダクトスペースの確保、グリーストラップの設置等によって金額が大きく変わってきますし、必要な工事許認可が下りるまでの時間も長くなります。

■広報活動

何よりも先ず、人々にお店の存在を知ってもらわなければお店に客はやってきません。そのために宣伝をする必要があります。新聞、雑誌、ダイレクトメール、チラシ配り等様々な方法がありますが、ターゲットとする顧客層にあったメディアに広告をうちます。また、プレオープニングパーティの様なイベントを催すのもひとつの方法です。